SDGs・ESGをめぐる規制の動向と企業の法務戦略・情報開示のあり方

3時間10分 視聴期限: 21日
提供期間: 2018/11/26 00:00 - 10/31 23:59
35,400 (税込)
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【開催にあたって】

   
 2015年国連において採択された持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる目標は、企業活動と密接に関連する分野を幅広く含んでいます。企業がSDGsに整合した形でESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に資する製品・サービスを提供することにより、マーケットの拡大やプロジェクト受注などのビジネスチャンスにつながる可能性が拡大しており、企業は積極的にオポチュニティを実現していくことが期待されています。
 一方、企業が事業活動やサプライチェーンを通じて気候変動・人権などのESG課題を悪化させているとの懸念からパリ協定やビジネスと人権国連指導原則が採択されています。これらを契機に、各国でサプライチェーン規制や非財務情報開示規制も導入されており、企業は今後、適切なESG関連リスクの管理も必要です。さらに、昨今機関投資家によるESG投資が拡大していることをふまえ、企業は上記の取組みを積極的に開示していくことも期待されています。
 本セミナーでは、SDGsやESGをめぐる規制・実務の最新動向をご紹介するとともに、これに対応するための企業の法務戦略・非財務情報開示のあり方を具体的に議論します。講演者が策定に関わった日弁連ESG関連リスク対応ガイダンスの解説やSDGs時代に広がる新たなビジネス機会とその法的論点の分析も行います。

【プログラム】

1.SDGs時代に企業が直面するESG関連リスクとオポチュニティ
(1)SDGsの概要と企業への実務影響
(2)日本政府のSDGs実施方針の概要と企業への実務影響
(3)ビジネスと人権に関する国連指導原則の実務影響
(4)気候変動に関するパリ協定の実務影響

2.SDGs・ESGをめぐる法規制・実務の最新動向
(1)サプライチェーン・非財務情報開示規制の動向:
   EU非財務情報開示指令、英国現代奴隷法、フランス人権DD法、紛争鉱物規制など
(2)開示フレームワークの動向:TCFD、GRI、IIRC、SASB、CHRBなど
(3)日本国内における動向:
  ・東京五輪調達コード、
  ・金融庁改訂版スチュワードシップコード・ガバナンスコード、
  ・経産省価値協創ガイダンス、
  ・不祥事対応・予防プリンシプル、
  ・ビジネスと人権国別行動計画 など
(4)日弁連ESG関連リスク対応ガイダンスの意義と活用方法

3.ESGに関するリスク管理・オポチュニティ実現に向けてとるべきステップ
(1)シナリオ分析をふまえた戦略策定の必要性
(2)インパクトアセスメント・リスクベースアプローチ採用の必要性
(3)外部専門家・ステークホルダーとの対話の必要性
(4)サプライチェーンへの働きかけの必要性
(5)内部統制・ガバナンス体制の整備の必要性

4.ESGと企業価値を結びつける開示のあり方
(1)リスク管理のプロセスの開示の必要性
(2)ESG・SDGsと企業価値を結びつける戦略的な開示の有益性
(3)重要業績評価指標の特定と開示の有益性
(4)日本企業が直面する課題とその克服方法
(5)多様な開示媒体の利用の可能性

5.SDGs時代に広がる新たなビジネス機会と法的論点
(1)SDGs時代の特徴と戦略法務のあり方    
(2)BOP・SDGsビジネスをめぐる法的論点
(3)再生可能エネルギービジネスをめぐる法的論点
(4)低炭素技術・排出権取引をめぐる法的論点
(5)持続可能性に関する表示・マーケティングをめぐる法的論点