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最新の会計基準・適用指針を踏まえた

税効果会計の基本と実務

一時差異の会計処理、繰延税金資産の回収可能性の判断等のポイント
すべての方向け
39,600 (税込)
販売終了
12時間37分 詳細へ
終了
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

 税効果会計とは、税金を費用として考え、各会計期間に適正に期間配分することにより、当期純利益を正しく表す会計処理です。会計と税法を切り離して考えることが求められている現在、この重要性が高まっており、実務における適切な判断と会計処理が求められております。

 本セミナーでは、税効果会計の考え方をしっかりと理解した上で、一時差異の会計処理、繰延税金資産の回収可能性の判断等のポイントについて、適用指針を踏まえた取扱いを含めて解説します。

カリキュラム/プログラム

1.税効果会計とは
  1)税効果会計の必要性
    ~会計上の利益と税務上の所得は一致しない
  2)税効果会計の意義と仕組み
    ●「法人税等を適切に期間配分する」意味とは
    ●具体例にみる税効果会計の仕組み
  3)繰延法と資産負債法(資産負債法の考え方が重要)
  4)一時差異とは
    ●将来減算一時差異と具体例
    ●将来加算一時差異と具体例
    ●一時差異に準ずるもの(「繰越欠損金」等)
  5)税効果会計に適用する税率(法定実効税率の考え方と計算方法)
    (税率変更があったときの取扱いを含む)

2.一時差異の会計処理
  1)繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法
  2)繰延税金資産、繰延税金負債と法人税等調整額の計算方法
  3)税率が変更されたときの取扱い
  4)繰越欠損金の取扱い
  5)純資産の部に計上される評価差額の取扱い
  6)一時差異に該当しない差異と具体例

3.繰延税金資産の回収可能性
  1)回収可能性の判断要件
  2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性
  3)スケジューリングとその方法
  4)タックスプランニングの存在
  5)将来加算一時差異の十分性
  6)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(ASBJ)の取扱い
  7)判断要件の具体的適用手順
  8)各分類の要件と繰延税金資産の回収可能額
    〈1〉分類1の要件と繰延税金資産の回収可能額
    〈2〉分類2の要件と繰延税金資産の回収可能額
    〈3〉分類3の要件と繰延税金資産の回収可能額
    〈4〉分類4の要件と繰延税金資産の回収可能額
    〈5〉分類5の要件と繰延税金資産の回収可能額
  9)長期性の一時差異、スケジューリング不能な一時差異等の取扱い
 10)各項目における一時差異の取扱い
    〈1〉解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
       (建物に係る減価償却超過額、退職給付引当金)
    〈2〉固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い
       (償却資産の取扱い、非償却資産の取扱い)
    〈3〉その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い
    〈4〉役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い
    〈5〉繰延外国税額控除に係る繰延税金資産
 11)繰延税金資産の回収可能性の判断例
    〈1〉税務上の繰越欠損金がない場合
    〈2〉税務上の繰越欠損金がある場合
4.財務諸表の表示
  1)貸借対照表の表示
  2)損益計算書の表示
  3)注記(財務諸表等規則の取扱いと会社計算規則の取扱い、記載例)

5.申告調整の実務

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2022/06/24 17:00 に終了
見逃し配信:2022/07/07 00:00 から 2022/07/14 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経理・財務、内部監査部門等担当者
身につく知識/スキル
◎会計と税務の乖離を理解し、税効果会計の位置づけを把握できる基本的なレベルで、
 適切に一時差異の会計処理ができる
◎適用指針を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の判断要件を理解し、実務で活用できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】税効果会計の基本と実務.pdf
修了証の発行
あり
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士
太田 達也 氏
経歴
昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジ本部にて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

主要著書: 「新会社法とビジネス実務への影響」「会社法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」「商法決算ハンドブック」「外形標準課税実務ハンドブック」「金融商品の会計と税務」「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」「不良債権の法務・会計・税務」「四半期決算の会計処理」(中央経済社)、「減損会計早期適用会社の徹底分析」「商法施行規則の完全解説」「改正商法の完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。