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2022年1月より、請求書等をメール添付やWebダウンロードにて受領した場合、電子帳簿保存法の要件を満たした電子保存が必要となります。
改正電子帳簿保存法への対応方法について、法要件から規程の作成まで詳しく説明します。
◈ 資料ダウンロード ◈
電子帳簿保存法対応に役立つ資料をダウンロードいただけます。
１．電子取引の電子帳簿保存法対応マニュアル
２．電子取引棚卸表
３．電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
４．電子取引データの電子保存規程
５．業務フロー図_サンプル
重要点・誤りやすい点・改正点などが効率よく学べます！
イベント概要
カリキュラム/プログラム
視聴期間/スケジュール
この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/10/05 00:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで
詳細
受講対象者の職種/職位
経理・財務・税務・システム部門の責任者・担当者
身につく知識/スキル
必ず確認しておきたい重要な改正点と、実務対応のポイントが身につきます。重要点・誤りやすい点・改正点などが効率よく学べます！
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
受講についての補足
※税理士・公認会計士・会計事務所職員の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
※ご提供頂いた個人情報は主催・共催会社からの連絡・情報提供に利用することがあります。
※1ID1名様の受講となります。受講は申込者に限定されます。複数人の受講は個別にお申込ください。
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
担当 企画広報部
TEL 03-6266-2561 メール seminar@toma.co.jp
※ご提供頂いた個人情報は主催・共催会社からの連絡・情報提供に利用することがあります。
※1ID1名様の受講となります。受講は申込者に限定されます。複数人の受講は個別にお申込ください。
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
担当 企画広報部
TEL 03-6266-2561 メール seminar@toma.co.jp
チャットで質問
できません
配布資料
修了証の発行
なし
収録日
2021/09/28
提供方法
Deliveru配信
講師のプロフィール
講師名
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
取締役
持木健太（中小企業診断士）
経歴
立教大学理学部物理学科卒業。ＤＸ推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、上場企業から中小企業まで幅広く対応している。
電子帳簿保存法については、約10年間で100社以上のコンサル実績があり、法要件の説明/システム導入支援/運用指導/規程作成まで幅広く対応している。講演・企業内研修講師としても累計1万人以上の参加者から「具体的で分かりやすい説明」と満足度の高い評価をもらっている。
電子帳簿保存法については、約10年間で100社以上のコンサル実績があり、法要件の説明/システム導入支援/運用指導/規程作成まで幅広く対応している。講演・企業内研修講師としても累計1万人以上の参加者から「具体的で分かりやすい説明」と満足度の高い評価をもらっている。
