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<夏季休業のお知らせ>
2022年08月12日(金)~15日(月)の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。 

重要点・誤りやすい点・改正点などが効率よく学べます!

【令和4年1月施行】電子取引の電子帳簿保存法対応セミナー

メールで受領した請求書は電子帳簿保存法対応が必須に!
すべての方向け
30,000 (税込)
2時間3分 詳細へ
2023/11/30 23:59 まで
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イベント概要

2022年1月より、請求書等をメール添付やWebダウンロードにて受領した場合、電子帳簿保存法の要件を満たした電子保存が必要となります。

改正電子帳簿保存法への対応方法について、法要件から規程の作成まで詳しく説明します。


資料ダウンロード ◈ 

電子帳簿保存法対応に役立つ資料をダウンロードいただけます。

1.電子取引の電子帳簿保存法対応マニュアル
2.電子取引棚卸表
3.電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
4.電子取引データの電子保存規程
5.業務フロー図_サンプル

カリキュラム/プログラム

【内容】

1.2022年1月施行の改正電帳法の解説(電子取引)

 ・電子保存義務が発生する電子取引とは

 ・「検索要件」「訂正/削除要件」の詳細説明

 ・システムで対応が困難な場合の具体的な対処方法

 ・法人税法/消費税法上の取り扱いと要件不備のリスク



2.電子取引の棚卸方法の解説

 ・Excelを活用した具体的な電子取引の棚卸

 ・取引ごとのお薦め運用方法



3.事務処理規程の作成方法

 ・業務処理サイクル方式採用時に必要な事務所規程の作成方法

 ・訂正削除の防止に関する事務処理規程の作成方法


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※動画視聴に加えて、1ヶ月間のメール相談サービスが付いた、「【令和4年1月施行】電子取引の電子帳簿保存法対応セミナー(メール相談サービス付き)」イベントもございます。コンサルタントへのメール相談もご希望される場合は、そちらのイベントにお申込ください。

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/10/05 00:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経理・財務・税務・システム部門の責任者・担当者
身につく知識/スキル
必ず確認しておきたい重要な改正点と、実務対応のポイントが身につきます。重要点・誤りやすい点・改正点などが効率よく学べます!
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※税理士・公認会計士・会計事務所職員の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
※ご提供頂いた個人情報は主催・共催会社からの連絡・情報提供に利用することがあります。
※1ID1名様の受講となります。受講は申込者に限定されます。複数人の受講は個別にお申込ください。


TOMAコンサルタンツグループ株式会社
担当 企画広報部
TEL 03-6266-2561 メール seminar@toma.co.jp
チャットで質問
できません
配布資料
  • 01_電子取引の電子帳簿保存法対応マニュアル.pdf
  • 02_電子取引棚卸表_質問リスト付き.xlsx
  • 03_電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程_サンプル.docx
  • 04_電子取引データの電子保存規程_サンプル.docx
  • 05_業務フロー図_サンプル.xlsx
修了証の発行
なし
収録日
2021/09/28
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
取締役
持木健太(中小企業診断士)
経歴
立教大学理学部物理学科卒業。DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、上場企業から中小企業まで幅広く対応している。

電子帳簿保存法については、約10年間で100社以上のコンサル実績があり、法要件の説明/システム導入支援/運用指導/規程作成まで幅広く対応している。講演・企業内研修講師としても累計1万人以上の参加者から「具体的で分かりやすい説明」と満足度の高い評価をもらっている。