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2021/11/24(水) 13:30 ON AIR
本社の株式報酬により国内外の役職員のパフォーマンスを高める

『日本本社株を用いたグローバル報酬制度の税メリットと留意点』【半日】WEB

新株予約権や譲渡制限株式等の国内外での課税
すべての方向け
24,200 (税込)
2時間30分 詳細へ
2021/11/23 16:00 まで
ivgehiTb

イベント概要

株式報酬は、今や、多国籍企業にとって、役職員のモチベーションの向上や、グローバルで有能な人材獲得の為に必須なものとなっています。しかし、その課税が特殊であることから、特に海外出向者や海外現地採用者へ付与する場合には、課税漏れや、また、税金過払いなどの混乱も見られます。株式報酬の有効活用のためには、あらかじめ各国の税務や租税条約を整理し対策を講じておくことが必要です。誤り易い点や課税のポイントを分かりやすく説明します。  

 

 

 

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。

※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ. グローバルにおける日本株式報酬の活用と留意点
1.OECDによる課税指針
2.日本における課税の特徴
3.欧米等における課税の特徴


Ⅱ. 日本における課税と留意点
1.税制適格ストックオプションのメリットは非居住者へ付与した場合でもとれるか
2.1円ストックオプションを非居住者へ付与した場合のデメリットとは
3. 譲渡制限株式の特徴と退職金への適用
4. ストリクテッド・ストック・ユニット、パフォーマンス・シェアとは
5.株式交付信託とは
6.株式報酬コストは損金算入できるのか

Ⅲ. 諸外国における課税と留意点
1.海外でも日本の税制適格ストックオプションは税制優遇されるのか
2.米国連邦税で違反とされる日本の株式報酬プランとは
3.中国現地の役職員に日本の株式報酬を付与できるのか
4.東南アジア諸国で見られる株式報酬に対する特殊な課税とは
5.インドでのリストリック・ストックへの課税等

Ⅳ. 海外出向者・海外職務兼任者への特殊な課税
1.居住地国が異動する場合の課税
2.国際的な二重課税が生じるケース
3.国際的な二重課税の解消策とは

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2021/11/24 13:30 から 2021/11/24 16:00 まで

詳細

身につく知識/スキル
➀日本株式を用いた様々な報酬制度に係る国内外の課税を基本から解説
②ストックオプションやリストリクテッドストック(ユニット)等の考え方
➂複雑な国際間の二重課税が発生する場合の対応方法
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額 請求させていただきます。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
修了証の発行
なし

講師のプロフィール

講師名
EY税理士法人
パートナー 税理士/シニアマネージャー
平井 和美 氏/松本 健 氏
経歴
平井 和美 氏

1987年から国際税務に携わり1991年税理士登録。アジア金融危機の際(1997~2000年)発祥地タイで日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、主に、戦略的な海外赴任制度の構築や株式報酬、退職年金、役員、恒久的施設問題等の国際税務コンサルティングに従事。著書『ストックオプションの設計・会計・税務』(中央経済社)、国際税務雑誌IBFD”EmployeeStockOption”寄稿等


松本 健 氏

2006年に大手税理士法人に入所。2010年から2013年まで英国で個人所得税、移民雇用法関連業務等に携わる。帰任後は大手金融機関やファンドを中心にPE課税等の国際税務コンサルティングに従事した後、現在はPE課税や二重課税、株式報酬、退職金等の税務コンサルティングに従事